特別教育

土木・建設業の資格一覧

特別教育(とくべつきょういく)は、危険有害な作業に対して、就業を制限されたものに就くために受講する教育です。

また、技能講習より下位であり、免許や資格より権限が限定されています。技能講習や免許・資格等の下位に位置するものが特別教育となっています。

特別教育の受講資格・申込書(願書)・難易度・合格率・過去問・テキストについて紹介します。

特別教育を受講される方は、受講資格・実務経験要件のほか、試験の実施および解答・合格発表について、ご確認下さい。

特別教育とは

特別教育を受講することで、危険有害な作業に対して、就業を制限された業務に携わることができます。(下記参照)

■特別教育の修了が必要な業務等
特別教育を必要とする業務は、アーク溶接や小型車両系建設機械の運転など49の業務で、労働安全衛生規則第36条に規定されています。
引用:特別教育

特別教育名称一覧表

1 研削といしの取替、取替時試運転業務
2 動力プレス機の金型、シャーの刃部又はプレス機、シャーの安全装置、安全囲いの取付け取外し調整業務
3 アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務
4 高圧(直流 750V 超 交流 600V 超~7,000V 以下) 特別高圧(7,000V 超)の活線等の業務、低圧含、
詳細は 36 条 4 号参照
5 最大荷重 1 トン未満のフォークリフト業務(他に道交法適用有り)
5 の 2 最大荷重 1 トン未満のショベルローダー、フォークローダー運転業務(他に道交法適用有り)
5 の 3 最大荷重 1 トン未満の不整地運搬車運転業務(他に道交法適用有り)
6 制限荷重 5 トン未満の揚貨装置運転
7 機械集材装置運転(集材機、架線、搬器、支柱及び附属物により構成、動力を用い原木等空中運搬設備)
8 胸高直径 70cm 以上の立木伐木、直径 20cm 以上重心偏、つりきり、かかり木、伐木等業務
8 の 2 チェンソーを用いて立木伐木、かかり木処理又は造材業務
9機体重量 3 トン未満不特定場所を自走できるものの運転(道交法適用も有)
・令別表 7 の 1 号(整地運搬積込機)
①ブルドーザー②モーターグレーダー③トラクターショベル④ずり積機⑤スクレーパー⑥スクレープドーザー
・令別表 7 の 2 号(掘削機)
①パワーショベル ②ドラグショベル ③ドラグライン ④クラムシェル ⑤バケット掘削機 ⑥トレンチャー
・令別表 7 の 3 号(基礎工事機)
①くい打ち機 ②くい抜き機 ③アースドリル ④リバースサーキュレーションドリル ⑤せん孔機
⑥アースオーガー ⑦ペーパードレーンマシン
・令別表 7 の 6 号(解体用機械) ブレーカー
9 の 2 令別表 7 の 3 号(基礎工事機、上記参考) 自走できないもの
9 の 3 同上 ( 同上 ) 自走できるものの作業装置の操作
10 令別表 7 の 4 号(締固め用機械) ローラー運転業務(道交法有り)
10 の 2 令別表 7 の 5 号(コンクリート打設用機械)の作業装置の操作
10 の 3 ボーリングマシン運転業務
10 の 4 建設工事の作業で使用するジャッキ式つり上げ機械の調整又は運転の業務
10 の 5 作業床の高さ 10m 未満の高所作業車運転業務
11 動力巻上げ機の運転業務(電気ホイスト、エヤホイスト等)(除ゴンドラ)
13 令 15 条第 7 号の軌道装置等運転業務(除鉄道事業法、軌道法)
14 小型ボイラー取扱業務(令第 1 条 4 号の小型ボイラー)
15 クレーン運転(つり上げ過重 5 トン未満及びつり上げ過重 5 トン以上の跨線テルハ)
16 移動式クレーン 1 トン未満
17 デリック 5 トン未満
18 建設用リフト
19 玉掛(1 トン未満のクレーン、移動式クレーン、デリック)
20 ゴンドラ操作
20 の 2 作業室、気閘室への送気のための空気圧縮機運転
21 高圧室への送気の調節を行うためのバルブ又はコックの操作業務
22 気閘室への送気、排気の調整を行うバルブ又はコックの操作業務
23 潜水作業者への送気調節を行うバルブ、コックの操作業務
24 再圧室操作業務
24 の 2 高圧室内作業に係る業務
25 四アルキル鉛業務(令別表 5 の四アルキル)
26 酸素欠乏危険作業にかかる業務
27 特殊化学設備の取扱整備、修理業務(令 20 条 5 号第一種圧力容器の整備を除く)
28 エックス線装置又はガンマ線装置を用いて行う透過写真の撮影業務
28 の 2 加工施設、再処理施設、使用施設等の管理区域における核燃料物質、使用済燃料(汚染物を含む)取扱業務
28 の 3 原子炉施設の管理区域内における核燃料物質、使用済燃料(汚染物を含む)取扱業務
29 粉じん障害防止規則第 2 条 1 項 3 号の特定粉じん作業
30 ずい道等の掘削作業、ずり、資材等の運搬、覆工のコンクリート打設等の作業
31 産業用ロボットの教示等の業務
32 産業用ロボットの検査・修理・調整等の業務
33 空気圧縮機を用いて自動車(2 輪自動車を除く)のタイヤの空気充てん業務
34 廃棄物焼却施設(ダイオキシン類特別措置法)におけるばいじん及び焼却灰等を取り扱う業務
35 廃棄物焼却施設の焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務
36 廃棄物焼却施設の焼却炉、集じん機等の設備の解体等の業務及びこれに伴う焼却灰等の取扱業務
石綿則 27 石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業並びに石綿等の封じ込め、囲い込みの作業
除染電離則 19 土壌等の除染等の業務又は廃棄物収集等業務
39 足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務(地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。)(H27.7.1 より)
40 ロープ高所作業に係る業務 (H28.7.1 より)

引用:特別教育を必要とする危険有害業務一覧表

特別教育について

■特別教育の実施
特別教育を行う方法は、企業内で行うほか、企業外で行う方法もありますが、労働者がその業務に従事する場合の労働災害の防止を図るものであるため、事業者の責任において、実施されなければなりません。
特別教育の具体的な内容は、安全衛生特別教育規程別ウィンドウが開きますなどにおいて、厚生労働大臣が科目や時間を定めています。また、特別教育の講師については、資格要件は定められていませんが、教育科目について十分な知識と経験を有する人でなければなりません。
なお、技能教習修了などの上級の資格を有する者やその業務に関する職業訓練を受けた者など特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識や経験を有していると認められる労働者については、その科目について省略をすることもできます。
労働者が特別教育を受けている時間は労働時間となりますので、所定労働時間内に行うのが原則であり、法定労働時間外に行われた場合には割増賃金を支払う必要があります。また、企業外で行う場合の講習会費や旅費なども事業者が負担するものであります。
引用:特別教育

企業外で行う特別教育は、都道府県労働局登録教習機関(企業から登録教習機関の講師に委託など)で実施されています。

技能講習や特別教育の実施機関はコチラにも掲載されています。

まぎらわしい名称を用いた講習等の勧誘にご注意ください

特別教育の願書・難易度・合格率等

特別教育の願書受付・難易度・合格率等は次のようになっています。

・願書受付:随時※要確認
・試験:随時※要確認
・難易度-合格率:合格発表時に確認

※特別教育の実施案内(受験資格・申込書等)は、最寄りの“登録教習機関”にお問い合わせください。

特別教育の過去問・解答・合格発表・ステッカー等

特別教育の合格を目指すなら、過去問やテキストが欠かせません。また合格後のステッカーも忘れずに備えておきましょう。現在の最新版は下記より確認してください。

合格を目指す方はこちら→過去問-テキストⅠ過去問-テキストⅡ

※特別教育の解答・合格発表は、最寄りの“登録教習機関”にお問い合わせください。