監理技術者

土木・建設業の資格一覧

監理技術者(かんりぎじゅつしゃ)を称するには一級国家資格等または実務経験による申請が必要になります。

監理技術者の取得・申請書・追加申請・更新申請・変更届出・再交付申請について紹介します。

監理技術者講習を受講される方は、平成28年6月1日より、監理技術者資格者証と講習修了証が統合されますので、詳細についてもご確認ください。

監理技術者とは

元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が3,000万円以上(建築一式工事は4,500万円以上)の場合に専任で配置する技術者のことです。(下記参照)

■監理技術者が必要な工事
監理技術者の配置が必要な工事は、以下のとおりです。

特定建設業者:発注者から直接請け負った元請負人で合計3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の下請契約を締結した工事→監理技術者の配置が必要。公共工事、民間工事を問わず、個人住宅を除くほとんどの工事が対象です。

引用:監理技術者について

監理技術者講習と監理技術者資格者証について

監理技術者を称するための監理技術者講習は、国土交通省が主催し指定機関である全国建設研修センター建設業振興基金建設産業振興センター全国土木施工管理技士会連合会総合資格日建学院日本建築士会連合会が実施(講習は下記参照)し、監理技術者資格者証は建設業技術者センターが交付しています。

まぎらわしい名称を用いた講習等の勧誘にご注意ください

監理技術者講習の概要

監理技術者講習は、下記の通り全機関共通でおこなっています。

■講習の概要(全機関共通)
・所要日数:1日
・講習科目:
(1)建設工事に関する法律制度(1.5h)
(2)建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理(2.5h)
(3)建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法に関し必要な事項(2.0h)
(計6.0h)
・修了証交付:受講終了直後
引用:監理技術者講習の実施機関一覧

次に監理技術者資格者証と講習修了証の廃止と統合について紹介します。

監理技術者資格者証と講習修了証の廃止と統合について

監理技術者の資格者証と講習は「廃止」、事業仕分けが話題になりましたが、下記のような対応となりました。

■監理技術者資格者証と講習修了証の統合について
平成28年6月1日より下記の資料のとおり、監理技術者資格者証と講習修了証が統合されます。
 【資料】監理技術者資格者証と講習修了証の統合について
引用:監理技術者講習の実施機関一覧

監理技術者資格者証と講習修了証の統合による変更点

監理技術者資格者証と講習修了証の統合による変更点は、監理技術者資格者証の裏面に講習修了証の代わりとなる「講習修了履歴シール」を貼りつけることで、これまで監理技術者資格者証と講習修了証の2枚になっていたものを、監理技術者資格者証1枚にまとめます。(下記参照)

■監理技術者資格者証と講習修了証の統合による変更点
建設業法施行規則の改正により、2016年6月1日からは、別々になっている監理技術者の「資格者証」と「講習修了証」が統合されます。このため、6月の講習を修了した方からは、講習を修了した旨の記載がある「講習修了履歴シール」を発行し、それを資格者証の裏面へ貼付して頂きます。
引用:監理技術者の必須条件-監理技術者講習

次に監理技術者の取得・申請書・追加申請・更新申請・変更届出・再交付申請について紹介します。

監理技術者の取得

監理技術者の取得には、一級国家資格等施工管理技士技術士建築士・大臣認定)または実務経験による申請があります。

監理技術者の取得・申請書・追加申請・更新申請・変更届出・再交付申請については、監理技術者になる方へをご覧ください。

監理技術者についての注意

監理技術者については、監理技術者資格者証と講習修了証の統合以外にも下記のような注意点がありますので、申請手続きを確認してください。

平成16年3月1日以降、監理技術者資格者証の交付要件から監理技術者講習受講が外れました。これにより、講習受講の有無にかかわらず資格者証は取得可能となりました。
ただし、現場の監理技術者になるためには、監理技術者講習の受講も必要となりますのでご注意ください。
引用:よくある質問(Q&A)4-2 監理技術者講習を受講しなければ監理技術者資格者証は取得できませんか?

監理技術者の腕章と監理技術者制度運用マニュアル

なお、現場の監理技術者には腕章も必要ですので、下記より確認してください。

要確認→ “腕章Ⅰ腕章Ⅱ

監理技術者について、もっと詳しく知りたい方は監理技術者制度運用マニュアル(国土交通省)をお読みください。